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目的の決め方

合同会社設立の目的の決め方について


合同会社設立をするときには定款を作成しなければなりません。この定款には事業目的が記載されます。定款は会社の様々な規則を定めたものですから、事業目的として定められていない事業を行うことはできません。定款はこのように重要なものなのです。

かつては、営利性、適法性、明確性、具体性の4つが条件となっていたのですが、現在では具体性については求められなくなりました。営利性、適法性、明確性を満たせば良いとなっています。また、明確性と言っても、それほど厳しいものではなくて、読んで意味が分かるくらいで十分です。意味が分からなければもちろん明確だとは認められません。

ただ、事業目的は登記簿謄本に記載されるという点に注意しておきましょう。大手の企業なら取引先を選ぶときに、登記簿謄本を確認します。

その際に、あまりにも分かりにくいものであったり、あるいは特殊なものであったりすると、取引を行うことができなくなる事もあります。ですから、合同会社設立をする時点でよく考えておかなければなりません。もしも分からないのであれば、同じ事業を行っている他の会社を参考にすれば良いでしょう。登記簿を見ればその内容を知ることができます。

合同会社設立のときに事業の目的に記載すればどんな事業でも行うことができるのかというと、そうではありません。許認可を得なければならないものもあります。許認可を受けるためには、管轄の役所が指定したものを記載していなければなりません。

法務局で問題がないと言われたとしても、管轄の役所が認めなければその事業を行うことはできませんから、事前に監督官庁に確認しておかなければなりません。具体的にどのようなものが良いのかを教えてくれるでしょう。

合同会社設立を行うときには想定していなかった事業に参入することはできないわけではありません。定款を書き換えれば良いだけです。少し前に大手通信会社が太陽光ビジネスに参入したことがニュースになりましたが、このようなときには定款も変更をしました。このようにして後から追加することもできるのですが、そのためには手続きをしなければなりませんし時間もかかります。ですから、すぐには行わないとしても、将来的に行う予定のある事業があるのなら、合同会社設立をする時点で定款に記載しておくのが良いです。記載したから行わなければならないと言うことはありませんから、多めに書いておくのも良い方法です。

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