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行政書士に依頼すること

合同会社設立に行政書士に依頼すること


合同会社はかつての有限会社が新規設立ができなくなったことに伴い新たに法人形態として認められたものになります。そもそもこの合同会社は平成18年5月1日施行の会社法により新しく設けられた持分会社のひとつになります。

ここでいう持分会社とは社員と経営の結びつきが強いのが特徴で、この合同会社は特に出資者である社員の権利を何らかの法律で保護するのではなくて、定款による自治により社員がルールを自由に決めることが広く認められているのが特徴となります。

この合同会社は広く定款による自立や自治が定められていますので、定款に規定する複数の社員の間で自由な取り決めを行うことが可能になります。例えばある社員は多くの資本金を出資することや、ほかのある社員は自らの研究成果を会社に技術移転することなどによりこの合同会社に貢献するといった新しいスタイルの会社を作ることが可能となります。

ただし、この合同会社はその特徴ゆえに困難が想定される事態もあります。特に社員間での意見の対立があった場合などに、調停役が必要であったりあるいはどこかで妥協点を探さないと、組織が前に進めなくなってしまう可能性があります。この点が株式会社などとは大きく異なる点になります。
この点は実はメリットにもなります。合同会社を一人で立ち上げて一人で経営している場合には、誰からの束縛も受けることはないんので、自由気ままに経営ができる点が挙げられます。

このように比較的歴史が新しい合同会社を立ち上げている業界があります。介護保険の事業所を立ち上げるのにこの合同会社を母体として事業を立ち上げる例が多く見受けられてきています。立ち上げに必要な書類などは行政書士や社会保険労務士などに依頼して、その分介護事業に専念するという形でスタートしているところも多く見受けられてきています。

また、この法人形態であれば介護事業がしやすいということを売り文句にして行政書士側から立ち上げるのであれば手伝いますよというところも現れています。介護保険事業所の場合は特に定款や法人の登記簿謄本に介護の事業を行うことを明記しなければならないなどの点があり、しかも地方公共団体などで認められる表現が微妙に異なる場合がありますから、初めて介護の事業を立ち上げる人には実感ハードルが高いという認識があります。そのため、立ち上げが比較的簡単な合同会社の立ち上げを応援することで、その代行手数料を報酬として受け取るという行政書士も現れています。

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